土地の相続登記、義務化 「所有者不明」防ぐ 改正法成立

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 所有者不明土地問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正法などが21日、参院本会議で可決、成立した。土地の相続登記を義務化し、怠れば過料を科す。一定の要件を満たせば相続した土地の所有権を手放せる制度も新設する。

 都市部への人口流出に伴い、親の死後に子らが相続登記をしない土地が増えており、2016年時点で九州の面積を上回る土地が所有者不明との推計もある。対策を講じるため、政府は法整備を順次進めており、今回の改正は最大の柱となる。施行日は…

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