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緊急事態宣言、23日に正式決定 期間は4月25日から5月11日

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記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2021年4月22日午後8時7分、竹内幹撮影 拡大
記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2021年4月22日午後8時7分、竹内幹撮影

 政府は22日、新型コロナウイルスの関係閣僚会合で、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言を発令する方針を確認した。期間は25日から5月11日まで。都府県側は百貨店を含めた大型商業施設などに休業を要請する。酒類を提供する飲食店やカラオケ設備のある店にも休業を要請し、それ以外の店には午後8時までの営業時間短縮の継続を要請する。23日の政府対策本部で正式決定する。

 宣言発令は2020年4月、今年1月に続いて3回目となる。対策本部では、まん延防止等重点措置の適用対象に愛媛県も加える。まん延防止措置を適用中の宮城、沖縄両県の期限は5月5日から11日に延長する方向だ。同措置が適用されている首都圏3県の飲食店に対し、宣言の対象地域と同じく酒類を提供しないよう求めることも決める見通しだ。

 菅義偉首相は閣僚会合後、記者団に「東京、京都、大阪、兵庫から宣言の要請、愛媛からまん延防止措置の要請を受けている。23日に専門家委員会(分科会)に諮ることを決定した。大型連休を中心に集中的に対策を講じて、感染拡大防止を何としても措置したい、抑え込んでいきたい。変異株の拡大が大きな要因だ」と述べた。

 政府は東京や大阪など10都府県にまん延防止措置を適用し、飲食店に午後8時までの時短要請をする対策などを講じてきた。だが、対象地域で新規感染者数の増加は止まらず、「まん延防止措置よりも強く集中的な措置が必要」(政府関係者)と判断した。大阪府などが地下街など幅広い対象に休業要請をかけるよう提案したが、政府側は「経済的な影響が大きい」として調整を続けていた。

 政府と各自治体の協議の結果、酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請などが決まった。床面積が合計1000平方メートル超の大型商業施設には、生活必需品を扱う店を除いて休業を要請する。

 鉄道事業者には平日の終電の繰り上げを求める。まん延防止措置下で「上限5000人」としていたプロ野球などの大規模イベントは、原則無観客にすることで調整している。政府関係者は「この措置をベースに、各自治体がさらに強い対策をとるのは構わない」と語った。

 東京都は、都立高校などで分散登校を実施し、自宅でのオンライン授業と組み合わせて、通学する生徒を減らす方針だ。【加藤明子、原田啓之、斎川瞳】

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