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時短要請「終了した時、店残っているか」 新潟、最多48人感染

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時短要請への協力を呼びかけ、チラシを配布する花角英世知事(右)と中原八一市長(中央)=新潟市中央区のJR新潟駅前で2021年4月21日午前7時56分、露木陽介撮影
時短要請への協力を呼びかけ、チラシを配布する花角英世知事(右)と中原八一市長(中央)=新潟市中央区のJR新潟駅前で2021年4月21日午前7時56分、露木陽介撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新潟市内の酒類提供や接待をする飲食店に対する営業時間の短縮要請が、21日始まった。5月9日までの間、飲食店は営業時間を午前5時~午後9時とするよう求められる。全日にわたって要請に応じれば協力金が支給されるが、店はそれぞれ、深刻な状況に陥っている。

 「上の決めたことなので仕方ない。経営は苦しいですが、要請には従います」。中央区で居酒屋を営む谷川正明さん(71)、富士子さん(65)夫妻は、時短要請に応じるつもりだ。コロナ禍で収入は3、4割減。常連だった地元企業の団体客にも自粛が進み、県内で初めて感染が確認されてから1年以上たった今でも、コロナ禍以前の客足が戻る気配はないという。「午前0時まで営業しても、お客さんは来ない。時短要請が明ける5月に店が残っていればいいが……」と力なく話した。

 「時短要請にはどうしても応じられない状況にある」と語るのは、西区のバー店主、飯田重成さん(37)だ。店は午後7時に開店するため「2軒目、3軒目として深夜の利用が多い。応じるのは困難」と頭を抱える。コロナ禍で収益は落ち込み、従業員数の削減も余儀なくされた。「協力金があるにしても、これ以上は店の体力がもたない。なるべく席の間隔を空けるなど、対策をとって営業するつもりです」と話した。

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