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学術会議任命拒否

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相が任命しなかった。極めて異例の事態の背景や問題点を追います。

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首相拒否6人の速やかな任命求める 学術会議が声明正式決定

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新会員の任命拒否問題に揺れる日本学術会議=東京都港区で2020年10月1日、岩崎歩撮影 拡大
新会員の任命拒否問題に揺れる日本学術会議=東京都港区で2020年10月1日、岩崎歩撮影

 日本学術会議(梶田隆章会長)は22日、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人の速やかな任命を求める声明を正式決定した。21日から開催中の総会で承認された。国の機関である現行の組織形態が最も望ましいと結論づけた、組織改革方針の報告書案についても、幹事会で内容を最終調整した上で22日中に決定する見通し。

 報告書案を巡っては、仮に国の機関以外の形態を採用する場合に「特殊法人とする余地がある」とした点に対し、会員から「特殊法人ならよいと政府や国民に受け取られる恐れがある」など異論が相次いだ。このため幹事会で文言を調整し、22日中に政府に提出する。

 昨年10月に発覚した任命拒否問題をきっかけに、政府は学術会議に対し、設置形態の見直しを検討するよう求めてきた。また、学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム(PT)は昨年12月、政府から独立した法人格への移行を求める提言をまとめていた。【岩崎歩、池田知広】

【学術会議任命拒否】

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