中央省庁の国家公務員「残業代正しく払われていない」約3割

　長時間労働が課題となっている中央省庁に勤める国家公務員に3月の残業代について聞いたところ、回答者の約3割が「適切に支払われていない」としていたことが22日、コンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」（小室淑恵代表）の調査で分かった。

　同社は今年3～4月、インターネット調査を実施。20～50代以上の男女316人が回答した。

　国家公務員の長時間労働を受け、河野太郎国家公務員制度担当相が1月に超過勤務分を反映した給与支払いを指示。これを踏まえ、調査で3月分の給与で「残業代が正しく払われたか」と聞いたところ、28・2％（89人）が「払われていない」と答えた。省庁別では財務省と厚生労働省で「支払われていない」が「支払われた」を上回った。