中央省庁の国家公務員「残業代正しく払われていない」約3割

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霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影
霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

 長時間労働が課題となっている中央省庁に勤める国家公務員に3月の残業代について聞いたところ、回答者の約3割が「適切に支払われていない」としていたことが22日、コンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」(小室淑恵代表)の調査で分かった。

 同社は今年3~4月、インターネット調査を実施。20~50代以上の男女316人が回答した。

 国家公務員の長時間労働を受け、河野太郎国家公務員制度担当相が1月に超過勤務分を反映した給与支払いを指示。これを踏まえ、調査で3月分の給与で「残業代が正しく払われたか」と聞いたところ、28・2%(89人)が「払われていない」と答えた。省庁別では財務省と厚生労働省で「支払われていない」が「支払われた」を上回った。

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