日本学術会議、改革案を正式決定　特殊法人化には否定的

　日本学術会議は22日、前日に続き総会を開催し、菅義偉首相が任命拒否した会員候補6人の速やかな任命を求める総会声明案と、組織改革の方針を取りまとめた報告書案を審議し、いずれも承認され正式決定した。報告書では、国の機関である現行形態が最も望ましいと結論づけた。今後は政府内で組織のあり方に関する検討が本格化する。

　梶田隆章会長らは同日、井上信治・科学技術担当相と会談し、組織改革報告書と総会声明を提出した。井上氏は会談後、記者団の取材に「学術会議と協力しながら未来志向で取り組んでいく」と強調した。ただ、設置形態は「さまざまな形態を考えていただきたいというのは変わらない。国民に理解をいただく努力をしてほしい」と述べ、政府として結論を出す時期は明言しなかった。声明は、菅首相に伝えると回答したという。