東日本大震災

福島原発・海洋放出 処理水、地元との約束どこへ 「関係者の理解」得ぬまま

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福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長(右端)らとの面会を終え、あいさつする梶山弘志経済産業相(左奥)=福島県いわき市で2021年4月13日午後3時59分、宮間俊樹撮影
福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長(右端)らとの面会を終え、あいさつする梶山弘志経済産業相(左奥)=福島県いわき市で2021年4月13日午後3時59分、宮間俊樹撮影

政府と東電、信頼担保できず

 東京電力福島第1原発の処理水の処分に当たり、政府・東電はこれまで「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と地元住民らに説明してきた。政府は4月、約2年後の海洋放出の方針を決めたが、この「約束」には触れていなかった。政府・東電は「関係者の理解が大前提」というが、理解を得る道筋は見えてこない。地元との約束はどこへ――。

 2015年1月、福島市内で開かれた政府・東電と地元の市町村長らとの会合だった。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長が、福島第1原発のタンクの水に含まれる放射性物質の濃度を下げてから海に流す可能性について聞くと、経済産業省の幹部は「関係者の理解を得ることなくして、いかなる処分も考えておりません」と言い切った。

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