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「禁酒令」に与党からも疑問の声 五輪を見据えて渦巻く不安

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参院議院運営委員会で立憲民主党の吉川沙織氏(手前)の質問に答える西村康稔経済再生担当相=国会内で2021年4月23日午後2時22分、竹内幹撮影
参院議院運営委員会で立憲民主党の吉川沙織氏(手前)の質問に答える西村康稔経済再生担当相=国会内で2021年4月23日午後2時22分、竹内幹撮影

 4都府県に三たび発令される緊急事態宣言の効果を巡り、与党からも懐疑的な声が続出した。政府は人流(人出)の抑制と私権制限のバランスに配慮し、酒類提供店や百貨店などに休業を要請する方針だが、宣言の効果は東京オリンピック・パラリンピック開催の可否判断にもつながりかねない。このため「措置が中途半端だ」「今回失敗すれば本当のピンチになる」などの不満や懸念が漏れる。

 「変異株により、予測しにくい現象が起きている。局面、局面でしっかり対応していく以外にない」。自民党の森山裕国対委員長は23日、国会内で記者団に政府の宣言発令を支持する考えを強調した。公明党の山口那津男代表も党会合で、前日に菅義偉首相から電話で説明を受けたと明かし、「大型連休は世の中全体でしっかり抑え込む重要なチャンスだ。皆でがんばることが大事だ」と訴えた。

 政府は過去1年強で得た知見を基に具体的な対策を決めたが、全国規模で宣言を発令した昨春、飲食店のみの営業時間短縮要請にとどめた今年1月に続く3回目の発令だけに、党内の不安は隠せない。

 特に酒類提供店に対して休業要請を出す一方、提供しない店は時短営業要請にとどめる「禁酒令」には…

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