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追い込まれて3回目 「酒類制限・人出抑制」菅首相に勝算は

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4都府県に緊急事態宣言を発令することについて記者会見する菅義偉首相(左)。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=首相官邸で2021年4月23日午後8時24分、竹内幹撮影
4都府県に緊急事態宣言を発令することについて記者会見する菅義偉首相(左)。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=首相官邸で2021年4月23日午後8時24分、竹内幹撮影

 政府は、新型コロナウイルスの感染急増が続く東京や大阪など4都府県に、3回目の緊急事態宣言発令を決定した。2020年春の1回目と同様に経済活動を大きく制限し、大型連休中の「人流(人出)の抑え込み」が狙い。変異株の感染拡大への見通しの甘さから、「飲食対策」に絞ってきた昨冬以降の戦略の修正を迫られた形だ。

第4波防げず首相「おわび」

 「人の流れを徹底的に抑える」。3回目の宣言発令を検討した数日間、首相官邸や自民党の関係者はこぞってこの言葉を口にした。

 専門家が「感染拡大の急所は飲食店だ」と分析していたことを踏まえ、菅義偉首相は2回目の宣言やまん延防止等重点措置を通じ、時短要請などの飲食対策に傾注してきた。大型商業施設などへの休業要請は経済的なダメージが大きく、首相の掲げる「感染防止と経済の両立」にそぐわないことも理由だった。

 与党関係者は「首相はまん延防止措置がちゃんと効くと自信を持っていた」と指摘する。しかし結局感染の「第4波」を防げず、戦略の転換を余儀なくされた首相は、23日の記者会見で「再び宣言に至らないよう全力を尽くすと申し上げてきたが、心からおわびする」と頭を下げた。

 「人流」を止めるための検討の間、1回目の宣言でも踏み込まなかった「酒類を提供する飲食店の休業」は厳しい、という声も政権内にあった。それでも…

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