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3回目の宣言 日本経済また下り坂? エコノミストたちの懸念は

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百貨店など多くの商業施設が並ぶ銀座4丁目交差点付近を行き交う人たち。緊急事態宣言の再発令で個人消費の落ち込みは避けられそうにない=東京・銀座で21日午後4時、小出洋平撮影
百貨店など多くの商業施設が並ぶ銀座4丁目交差点付近を行き交う人たち。緊急事態宣言の再発令で個人消費の落ち込みは避けられそうにない=東京・銀座で21日午後4時、小出洋平撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対する緊急事態宣言の発令が決まった。宣言発令は3回目。休業要請や時短営業で個人消費の落ち込みは避けられない。日本経済は再び、下り坂に入りそうだ。

 緊急事態宣言の対象地域は酒類を提供する飲食店やカラオケ設備がある店に休業を要請するなど、飲食店への時短要請が中心だった2回目の宣言時より厳しい内容となる。

 大和総研は4都府県に対する3回目の宣言で、国内総生産(GDP)の下押し効果が1カ月当たり0・6兆円程度になると試算する。対象が東京に隣接する神奈川、埼玉、千葉に拡大されれば下押し効果は0・8兆円、全国に広がれば1・6兆円にそれぞれ膨らむ可能性があるという。

 2020年春の1回目の緊急事態宣言は全国が対象となり、今回同様、休業要請を含む厳しい内容となった。先行き不安から幅広い業種で店舗が休業に追い込まれ、自動車生産が一時停止するなど経済全体が停滞。1カ月当たりのGDPの下押し効果は3・1兆円に達した。

 今回は対象地域が限定されたため、1回目に比べれば影響は軽微にとどまる見通しだ。だが、年明けに発令された2回目に比べると要請の内容は厳しい。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「…

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