LINEへ「高い安全管理措置が必要」 個人情報保護委が行政指導

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LINEのロゴマーク
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 無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者の個人情報を中国の関連会社から閲覧できた問題で、政府の個人情報保護委員会は23日、個人情報の委託先の監督が不適切だったとして、同社に個人情報保護法に基づく行政指導をした。明確な法令違反は確認できなかったとして、より重い是正勧告は見送った。

 LINEは2018年8月~21年2月、委託先の中国の関連会社の技術者4人が日本のサーバーにアクセスし、無料通信アプリの利用者名やメールアドレスを閲覧できる状態だったことを明らかにしている。4人はサーバーに少なくとも32回アクセスしたが、情報の流出などは確認されていないとしている。

 同委員会はこれを受け、委託先の個人データへのアクセスについての必要な安全管理措置や監査体制が不十分だったとして、同社に1カ月をめどに改善状況を報告するよう求めた。同委員会は「LINEが委託した個人データは秘匿性が高く、数も多く、不適切な取り扱いが生じた場合の影響も大きい。それに応じた高い安全管理措置が必要だ」と指摘した。

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