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「出勤7割減目標」実際は1~2割どまり 1月緊急事態宣言下の埼玉

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埼玉県庁=内田幸一撮影 拡大
埼玉県庁=内田幸一撮影

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、埼玉県は県内全域の事業者に対して「出勤者数の7割削減」を目標としたテレワークの徹底を求めている。1月に再発令された緊急事態宣言期間中、各自治体に対しても政府から同様の対応が求められたが、県と主な市を取材したところ、出勤者数の削減は1~2割程度にとどまっていた。「コロナで窓口業務が増えており、7割削減は厳しい」との声も上がっており、出勤抑制の取り組みはしばらく模索が続きそうだ。【鷲頭彰子】

 県は街中や公共交通機関での人出を減らし、人と人との接触機会を減らすために事業者にテレワークの徹底を求めている。要請は3月22日の緊急事態宣言解除後も、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない任意の「お願い」として続き、4月16日の「まん延防止等重点措置」適用決定時にも改めて事業者に求めた。

 一方、1月8日から3月21日までの緊急事態宣言期間中、政府は宣言が適用された都府県の自治体に対し、必要な行政機能の維持を前提にテレワークを推進して出勤者数の7割削減を目指すよう通知を出した。

 県人事課によると、コロナ対応業務にあたる部署を除いた2月8~12日の1日平均のテレワーク実施率は17%。宣言期間中の知事部局約7000人の出勤率は全期間平均で77%だった。同課は、テレワークが進まない理由として「コロナ対応の部署でなくても、宿泊療養施設の応援など、全庁で対応にあたっている」と説明。代わりに、人の流れを減らす対策としては「空き会議室を活用するなどし、各課の室内での勤務者を5割減らした。執務室内の7割削減が目標」と話す。

 さいたま市は出勤率5割削減を目標に職員に呼び掛けたが、宣言下の3月の出勤率は消防を除き77%。時差通勤している職員を0・8人とする独自の計算方法では73%になるという。担当者は「市民サービスは維持しなければいけない。勤務日に土日も入れるなど1週間を7日間で考え、接触機会を低減している」と話す。

 川口市では、月に1日でもテレワークを活用した職員の割合は1月に15・1%、2月は15・7%だった。通常は6%程度で、倍増しているものの、担当者は「コロナで交付金の関係など窓口業務が増えている。市民の個人情報を守りながらリモートで業務できるシステムは整備しているが、テレワークできる仕事は限られている」と言う。テレワーク徹底は引き続き各部署に呼びかけていくという。

 川越市、越谷市はテレワーク実施率を集計していない。川越市は2月にテレワーク用の端末を50台導入し、環境整備を進めている。

 各自治体の担当者からは「公務員が率先して取り組むべきだと思うが、在宅は能率が下がる」「高齢者への対応は対面でないと難しい」との声も上がっている。

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