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第4波、違いは「変異株」 専門家「敵が変われば戦略を変えよ」

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大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議後、取材に応じる吉村洋文知事=大阪市中央区で2021年4月23日午後7時42分、猪飼健史撮影
大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議後、取材に応じる吉村洋文知事=大阪市中央区で2021年4月23日午後7時42分、猪飼健史撮影

 「以前よりも強い対策を実施しないと、感染状況の改善が見込めない」。変異株について、厚生労働省に対策を助言するアドバイザリーボード座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は危機感をこう表現した。

 年末年始の感染の第3波を抑えるため、1月8日~3月21日に発令された2回目の緊急事態宣言で、政府は「飲食の感染リスク」を強調。対策は飲食店の営業時間短縮やイベントの観客数の上限設定などに限定した。昨春の1回目の宣言下で飲食店の時短要請のほか、百貨店、スポーツジムなど幅広い業種に休業要請したのと違い、一斉休校も求めなかった。

 宣言解除時の感染状況も大きく異なった。1回目の宣言解除時の新規感染者数が東京で8人(全国20人)だったのに対し、2回目は256人(同1110人)と桁違いに多かった。感染状況などを示す6指標(3月26日公表)でも、東京では人口10万人当たりの直近1週間の感染者数など複数の項目で2番目に深刻なステージ3(感染急増)に該当。2月末で先行解除した大阪でも、感染者数を前の週と比べた値などがステージ3レベルで、感染再拡大の予兆が見えていた。

 今の第4波がこれまでと違うのは、変異株が主流になりつつあることだ。2回目の…

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