新型コロナ　緊急事態　「禁酒令」与党にも懐疑論　闇営業、県境越え危惧

　４都府県に三たび発令される緊急事態宣言の効果を巡り、与党からも懐疑的な声が続出した。政府は人流（人出）の抑制と私権制限のバランスに配慮し、酒類提供店や百貨店などに休業を要請する方針だが、宣言の効果は東京オリンピック・パラリンピック開催の可否判断にもつながりかねない。このため「措置が中途半端だ」「今回失敗すれば本当のピンチになる」などの不満や懸念が漏れる。

　「変異株により、予測しにくい現象が起きている。局面、局面でしっかり対応していく以外にない」。自民党の森山裕国対委員長は２３日、国会内で記者団に政府の宣言発令を支持する考えを強調した。公明党の山口那津男代表も党会合で、前日に菅義偉首相から電話で説明を受けたと明かし、「大型連休は世の中全体でしっかり抑え込む重要なチャンスだ。皆でがんばることが大事だ」と訴えた。