新型コロナ　緊急事態　休業要請、消費に打撃　マイナス成長も

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に対する緊急事態宣言の発令が決まった。宣言発令は３回目。休業要請や時短営業で個人消費の落ち込みは避けられない。

　緊急事態宣言の対象地域は酒類を提供する飲食店やカラオケ設備がある店に休業を要請するなど、飲食店への時短要請が中心だった２回目の宣言時より厳しい内容となる。

　大和総研は４都府県に対する３回目の宣言で、国内総生産（ＧＤＰ）の下押し効果が１カ月当たり０・６兆円程度になると試算する。対象が東京に隣接する神奈川、埼玉、千葉に拡大されれば下押し効果は０・８兆円、全国に広がれば１・６兆円にそれぞれ膨らむ可能性があるという。