4都府県に緊急事態宣言発令　飲食店など休業要請　5月11日まで

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　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が25日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令された。各都府県では、酒類を提供する飲食店や、百貨店などの大型商業施設に休業を要請し、住民に対しては、不要不急の外出自粛などを求めている。期間は5月11日まで。宣言発令は2020年4月、21年1月に次いで3回目。

　休業要請の対象は、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店▽床面積1000平方メートル超の百貨店、ショッピングセンター、映画館などの大型商業施設（生活必需品の売り場を除く）――で、その他の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。路上や公園での集団飲酒は感染リスクが高いことから、控えるよう呼びかけている。

　プロ野球などの大規模イベントは原則として無観客開催を求め、鉄道・バス会社には平日の最終便の繰り上げや土日祝日の減便への協力を依頼。住民には外出自粛に加え、都道府県間の移動の自粛を要請し、大型連休中の休暇取得の促進や出勤者数の7割削減も各企業に促している。

　菅義偉首相は23日の記者会見で、再度の宣言発令について「大変申し訳ない」と繰り返し謝罪しつつ、「国民にぜひもう一度協力をお願いしたい」と呼びかけた。東京都は独自の対策として、床面積1000平方メートル以下の商業施設にも休業への協力を依頼。各都府県は、夜間の外出抑制のため、屋外照明の消灯を求めている。

　政府は25日から愛媛県に対し、まん延防止等重点措置を適用。松山市が対象で、飲食店などに午後8時までの時短営業を求めている。重点措置の適用は、宮城▽埼玉▽千葉▽神奈川▽愛知▽沖縄――に続き7県目で、期限はいずれも5月11日まで。岐阜県も政府に重点措置の適用を求めることを決めている。【花澤葵】