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消防団報酬 6割が団員個人に支給せず「事務煩雑化」など理由に

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火災を想定して社殿に放水する消防団員ら=福島市飯坂町で2021年1月23日、肥沼直寛撮影
火災を想定して社殿に放水する消防団員ら=福島市飯坂町で2021年1月23日、肥沼直寛撮影

 消防団員に支給する報酬や手当を団員個人に直接支給していない消防団が約6割に上ることが政府の調査で明らかになった。毎日新聞が昨年11~12月、人口10万人以上の264都市を対象に実施した調査では4割超だったが、政府の調査はこれを上回った。総務省消防庁は全ての自治体に対し、報酬などを個人に直接支給するよう改めて通知した。

 消防団員は特別職の地方公務員。給料にあたる「報酬」と、消火活動や訓練などに出動した際に支給される「手当」がある。いずれも税金を原資にしており、地方交付税算入額は年報酬3万6500円、手当は1回当たり7000円。実際の支給額は各自治体が条例で定めている。

 団員の報酬、手当を巡っては、個人に支払われるべきものを団がプールするなどして飲み会や研修名目の慰安旅行に使っている実態のほか、活動していないのに報酬や手当を得る「幽霊団員」の存在など、不透明な実態が問題視されていた。

 そのため、消防庁は昨年末から今年1月にかけ実態調査を実施。消防局・消防本部・一部事務組合など1719団体を対象に聞き取りを行い、全ての団体から回答を得た。それによると、全団員に手当を直接支給しているのは36%にとどまった。約6割は直接支給しておらず、「団経由で個人に支給」が21・9%、「団に支給」が22・7%だった。

 約2割は階級などによって支給方法を分けており、うち9割は女性団員には直接支給する一方…

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