新型コロナ　長崎市の飲食店、ＧＷ期時短要請　県が危機感、協力金支給へ　／長崎

　県は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、長崎市の飲食店に対して大型連休期間に営業時間の短縮を要請すると発表した。同市内で感染経路不明者が急増したことを受けた措置で、中村法道知事は「長崎市はまさに市中感染が拡大しつつある」と危機感を示した。

　長崎市では飲食店でクラスター（感染者集団）が相次いで発生。１０～２３日に市内の飲食店８店舗で計２９人の感染が確認され、市内の感染経路不明の割合が県全体の６４％を占めることから決断した。

　要請は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、同市の飲食店とスナック、カラオケボックスなど約２６００店舗が対象。２８日から５月１１日までの間、午後８時（酒類の提供は午後７時）までの時短営業を求める。全日程で要請に応じた飲食店には、店の売り上げに応じて１店舗あたり日額２万５０００～２０万円の協力金を支給する。総額約１５億５０００万円を見込み、財源は８割を国の交付金で、２割を県と市で折半す…