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温室ガスの46%削減 目標達成への戦略早急に

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 日本政府が温室効果ガスの排出量を、2030年度までに13年度比で46%削減するという新たな目標を決めた。菅義偉首相が米政府主催の「気候変動サミット」で表明した。

 菅首相は、50年までに排出量を実質ゼロにする方針を掲げている。達成するには、中間地点に当たる30年度の目標を、従来の26%減から大幅に引き上げることが求められていた。

 背景には、国内外の情勢の変化がある。欧州が先導する脱炭素化の潮流が強まり、環境問題などに積極的に取り組む企業へ投資する「ESG投資」が広がる。国内企業から「低い目標はビジネスの足かせになる」との声も高まっていた。自然災害も増えている。

 サミットでは、欧州連合(EU)が1990年比55%減、米国が05年比50~52%減などの目標を示した。日本の数値は、先進国としては物足りないとの指摘もある。

 だが、新たな目標でさえ達成するのは容易ではない。克服すべき課題が山積しているからだ。

 まず電源構成を見直さなければならない。現在約2割にとどまる再生可能エネルギーを大幅に増やすことが急務だ。

 排出量の多い石炭火力発電に頼らない構造にすることも求められる。ただし、安全性に国民の不安が強い原発へ安易に回帰することは現実的ではない。

 水素エネルギーの活用や高性能の蓄電池などの技術開発も進められているが、実用化は先だ。30年度までの9年間で、具体的にできることを考えねばならない。

 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前から今世紀末までの世界の気温上昇を1・5度に抑えることを目指す。

 サミットは、国際協調の機運を高めようと開かれた。世界最大の排出国である中国の習近平国家主席をはじめ29カ国・地域の首脳が参加した。

 これを踏まえ、11月には国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が予定されている。日本も先進国の一員としての責任を果たすことが求められる。

 政府は、今回示した削減目標の実現に向け、具体的な取り組みを盛り込んだ戦略作りを急がなければならない。

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