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変わらぬ満員電車…「テレワーク7割」達成できない日本社会の現実

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緊急事態宣言が発令された後、マスクをつけて通勤する人たち=東京都千代田区で2020年4月15日午前8時11分、北山夏帆撮影
緊急事態宣言が発令された後、マスクをつけて通勤する人たち=東京都千代田区で2020年4月15日午前8時11分、北山夏帆撮影

 「電車の混み具合は、以前と同じだ」と思っている人が多いのではないか。新型コロナウイルスの感染急増が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に25日から緊急事態宣言が発令された。菅義偉首相は23日の記者会見で、出勤者の7割減に向け「テレワークの活用」を要請。しかし、通勤電車の混雑ぶりで実感される通り、テレワーク実施率は低迷している。厚生労働省は3月にテレワークの運用に関するガイドラインを改定して環境の整備に乗り出したものの、「7割」への課題は山積している。

 ガイドラインは、労使双方の疑問点に答える形で全面改定された。厚労省は「良質なテレワークを定着させるためのガイドライン」として導入拡大につなげたい考えだ。

 「本来は国が示すようなものではない」(厚労省幹部)という人事評価についても言及し、休日や時間外にメールなどに対応しなかったことで低く評価したり、テレワークをしないでオフィスで勤務することを理由に高評価したりすることを不適切と明示した。また、オフィスに出勤した従業員に業務が偏ることがないように注意を促す。新入社員や人事異動した直後の社員には「コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい」とした。

 在宅勤務で使う各種機器の購入費用は「労働者に過度の負担が生じることは望ましくない」と記載した。ただ、負担の割合は「就業規則などで規定することが望ましい」との表現にとどまった。増えた電気代や通信費も「合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる」というだけで、企業側に負担を義務づけていない。

 労働時間管理について「把握に工夫が必要」と指摘。パソコンの使用時間など客観的な記録での把握を原則としながら、労働者の自己申告も認める記述になっている。中抜け時間は…

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