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新型コロナ テレワーク定着、失速 出勤者7割減遠く

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テレワークのため人のまばらな企業のオフィス=東京都港区で2020年11月4日、喜屋武真之介撮影
テレワークのため人のまばらな企業のオフィス=東京都港区で2020年11月4日、喜屋武真之介撮影

 新型コロナウイルスの感染急増が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に25日から緊急事態宣言が発令された。菅義偉首相は23日の記者会見で、出勤者の7割減に向け「テレワークの活用」を要請。しかし、テレワーク実施率は低迷している。厚生労働省は3月にテレワークの運用に関するガイドラインを改定して環境の整備に乗り出したものの、課題は山積している。

 日本生産性本部は昨年5月から、労働者を対象にテレワークの実施率を調査している。1回目の緊急事態宣言が出ていた5月でも31・5%で、7月には20・2%に低下。その後は2割前後で推移しており、2回目の緊急事態宣言が出た直後の今年1月でも、実施率は22%と変化がなかった。4月の調査では19・2%だった。同本部の担当者は「1回目の宣言が解除されて以降、実施率の水準は感染状況と関係がない」と話す。

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