10年来の計画白紙へ 堺市の児童自立支援施設 市民は再考求める

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児童自立支援施設の候補地の入り口付近。今年から工事が始まる予定だったが、計画は中断されて土地は荒れたままだ=堺市南区で2021年3月22日午後2時46分、園部仁史撮影
児童自立支援施設の候補地の入り口付近。今年から工事が始まる予定だったが、計画は中断されて土地は荒れたままだ=堺市南区で2021年3月22日午後2時46分、園部仁史撮影

 政令市では5例目となる堺市の児童自立支援施設建設計画が、市長交代を機に、コスト面などを理由として中止に向かうことが決まった。府との詰めの協議は残っているが、府への業務委託を続けるための関連議案が3月に市議会で可決。今後、永藤英機市長の判断で中止が正式決定する。約10年前から進められてきた計画が一転して白紙化することから、市民からは再考を求める声も出ている。

 児童自立支援施設は、非行を起こしたり親の育児能力が欠けたりしている原則18歳未満の子供を収容し、自立を支援する施設。児童福祉法では都道府県と政令市に設置義務があり、政令市では現在、大阪、名古屋、神戸、横浜の4市が設置している。

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