大赤字の公衆電話、台数4分の1に? 総務省の有識者会議が提案

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電話ボックス内の公衆電話=東京都千代田区で2021年4月27日午後3時40分、村尾哲撮影
電話ボックス内の公衆電話=東京都千代田区で2021年4月27日午後3時40分、村尾哲撮影

 総務省の有識者会議が、公衆電話を現行の4分の1まで減らすことを容認する報告書案をまとめた。国民生活に不可欠なサービスを維持する「ユニバーサルサービス制度」に基づき、2002年から一定台数の配備を義務付けてきたが、携帯電話の普及を受けて初めて方針を転換した。一方、災害時用の公衆電話は重視するよう求めており、時代の変化とともに公衆電話の役割が変わりつつある。

 NTT東日本・西日本に設置義務が課されている「第一種公衆電話」は現在、10・9万台。NTT東西が任意で設置している「第二種公衆電話」を含めると計15・1万台ある。携帯電話が普及し、人口減少も進む中、02年度に11・8億回だった公衆電話の利用は19年度に4000万回まで減少し、大幅な赤字が常態化。赤字は電話料金に上乗せされている「ユニバーサルサービス料」(1番号当たり月額3円)で補塡(ほてん)して…

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