消えゆく公衆電話　携帯普及受け方針転換　現行の４分の１に

　総務省の有識者会議が、公衆電話を現行の４分の１まで減らすことを容認する報告書案をまとめた。国民生活に不可欠なサービスを維持する「ユニバーサルサービス制度」に基づき、２００２年から一定台数の配備を義務付けてきたが、携帯電話の普及を受けて初めて方針を転換した。一方、災害時用の公衆電話は重視するよう求めており、時代の変化とともに公衆電話の役割が変わりつつある。

　ＮＴＴ東日本・西日本に設置義務が課されている「第一種公衆電話」は現在、１０・９万台。ＮＴＴ東西が任意で設置している「第二種公衆電話」を含めると計１５・１万台ある。携帯電話が普及し、人口減少も進む中、０２年度に１１・８億回だった公衆電話の利用は１９年度に４０００万回まで減少し、大幅な赤字が常態化している。このため、報告書案は「効率化の観点から設置基準を見直すことが適当」と指摘し、設置基準の緩和案を…