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日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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参院憲法審3年2カ月ぶり討議 緊急事態条項の是非巡り論戦

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参院憲法審査会に臨む与野党の議員ら。奥中央は林芳正会長=国会内で2021年4月28日午前10時38分、竹内幹撮影
参院憲法審査会に臨む与野党の議員ら。奥中央は林芳正会長=国会内で2021年4月28日午前10時38分、竹内幹撮影

 参院憲法審査会は28日、2018年2月以来、約3年2カ月ぶりに自由討議を行った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党などは緊急事態における憲法と国会のあり方などを議論すべきだと主張したが、立憲民主党などは「緊急性がない」などと反論。議論は平行線をたどった。

 自民の石井正弘氏は、18年に党が策定した9条への自衛隊明記など4項目の条文イメージについての議論が必要と主張した。特に論点に挙げたのが、緊急事態対応だ。

 憲法56条は国会の定足数を「3分の1以上の出席」と定めている。石井氏は新型コロナなど感染症のまん延や大災害の発生など緊急事態を想定し「国会でもオンライン審議や採決(の是非)を議論する必要がある」と主張した。

 石井氏の発言に関し、公明党の伊藤孝江氏は「国会が迅速かつ適切に対応できるよう議論を深める必要がある」と同調した。日本維新の会の松沢成文氏も「新型コロナが猛威を振るう中、緊急事態条項創設の必要性も含めて審議し、結論を得ることは喫緊の最重要課題」と指摘。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令中の私権制限のあり方についても議論を加速するよう求めた。

 これに対し…

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