特集

日本国憲法

日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

特集一覧

国民投票法改正案、自民・公明が5月6日採決、11日衆院通過へ

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
国会議事堂=川田雅浩撮影
国会議事堂=川田雅浩撮影

 自民・公明両党は憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を5月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日に衆院を通過させる方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。改正案は2018年に提出されて以来、9国会目となる。

 改正案は、憲法改正国民投票の手続きを公職選挙法に合わせるのが目的で、駅や商業施設などへの共通投票所の設置や投票所に同伴可能な子どもの範囲の拡大など7項目が盛り込まれている。

 18年に自民、公明、日本維新の会などが提出したが、野党側の抵抗で実質的な質疑は進まなかった。しかし、安倍政権から菅政権に交代した20年の臨時国会から質疑がスタートし、同年12月には自民の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が今国会で「何らかの結論を得る」と合意した。

この記事は有料記事です。

残り290文字(全文618文字)

【日本国憲法】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集