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バイデン政権2021

第46代米大統領となったバイデン氏。分断された国内や不安定化する国際情勢にどう対応するのでしょうか。

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米、連邦政府発注業務の最低賃金を引き上げ 時給15ドルに

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ジョー・バイデン米大統領=ホワイトハウスで2021年3月11日、AP
ジョー・バイデン米大統領=ホワイトハウスで2021年3月11日、AP

 バイデン米大統領は27日、連邦政府と契約する請負業者の最低賃金を現在の時給10・95ドル(約1180円)から15ドルに引き上げるよう命じる大統領令に署名した。2022年3月末以降、連邦政府が契約する業務で労働者の最低賃金を15ドルにするよう義務づける。バイデン政権が掲げる格差是正策の一環で、貧困層の所得向上を進める狙い。

 ホワイトハウスは声明で、今回の大統領令により「数十万人の労働者が貧困状態から抜け出せる」とアピールした。さらに「民間流通業者の事例では、時給を1ドル引き上げると仕事の能率がアップし、1・5ドルの収益拡大につながった」として、最低賃金引き上げは納税者のメリットになると説明した。

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