社会的養護経験「ケアリーバー」8割が中高卒 大学など進学は1割

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 拡大
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 虐待などのため親元で暮らせず、児童養護施設や里親家庭などで育ったことがある若者の最終学歴は、中学卒・高校卒が8割を占める一方、大学や短大、専門学校などを卒業したのは1割強にとどまった。施設などで育った「社会的養護経験者」(ケアリーバー)の調査で判明した。30日に厚生労働省が発表した。厚労省が施設などを出た後の具体的な状況を調査したのは初めてで、教育の機会を得にくいことや苦しい暮らしぶりの実態が浮かび上がった。

 調査対象は2015年4月~20年3月に、中学卒業以降で児童養護施設などの施設への入所や、里親委託の措置が解除された2万690人。うち2980人から回答を得た(回答率14・4%)。年齢は昨年11月時点の15歳以上で、18~24歳が9割を占めている。

社会的養護を受けたことがある人の最終学歴 拡大
社会的養護を受けたことがある人の最終学歴

 退所直後の進路は、就職・就労が53・5%だったのに対し、進学・通学は36・3%だった。調査時点の状況は「働いている」が71%、「学校に通っている」が23%だった。「働いている」などと答えた人に最終学歴を聞いたところ、約8割が中学・高校(全日制と定時制・通信制)卒業で、4年制大学2%、短大・専門学校は10・6%にとどまった。大学・短大などの高等教育進学率は一般的に8割以上で、社会的養護出身者の進学率が際だって低いことが分かる。

 家計についても聞いたところ、毎月の収入と支出のバランスが同じくらいと答えたのは31・4%。支出が多く赤字と回答したのは22・9%だった。回答者のうち、子どもがいる145人は4割が「赤字」と回答。過去1年間に病院を受診できなかった経験については「あった」が20・4%で、うち66・7%が「お金がかかるから」が理由だった。

 児童福祉法に基づき、児童養護施設や里親家庭で暮らせるのは原則18歳までだ。最大22歳を迎える年度末まで延長できる仕組みがあるものの、大半は高校卒業とともに児童養護施設や里親家庭を出て自立しなければならない。

 調査研究委員会の松本伊智朗・北海道大学教授(教育福祉論)は「社会的養護で育つ当事者は、子どもであり、家庭の基盤も弱いという二重に不利な状況に置かれる。退所後の自立支援も不足しており、より長期に見守る仕組みを作るべきだ」と話す。【中川聡子、谷本仁美】

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