名大病院とIIJ、コロナ対策にシステム提供 自治体向け /愛知

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在宅医療介護連携支援システムを活用した新型コロナウイルス対策支援について説明するIIJの川島忠司常務(左から2人目)や小寺泰弘・名古屋大病院長ら(同3人目)=名古屋市中村区のIIJ名古屋支社で2021年4月28日、川瀬慎一朗撮影
在宅医療介護連携支援システムを活用した新型コロナウイルス対策支援について説明するIIJの川島忠司常務(左から2人目)や小寺泰弘・名古屋大病院長ら(同3人目)=名古屋市中村区のIIJ名古屋支社で2021年4月28日、川瀬慎一朗撮影

 名古屋大病院(名古屋市)と通信大手「インターネットイニシアティブ(IIJ)」(東京)は、新型コロナウイルス対策として、県内自治体が名大病院からアドバイスを受けたり、今夏には患者のワクチン接種の有無がシステム上で管理できる在宅医療介護連携支援サービスの提供を始めた。両者で開発し、2017年に稼働したシステム「IIJ電子@連絡帳サービス」を活用する。【川瀬慎一朗】

 同システムは医師や薬剤師、行政職員、介護職など多職種間で患者の疾患や調剤、介護情報などを共有できるネットワークシステム。現在は県内46自治体が導入しており、各自治体は広域連携協定も結んでいる。各地の医師会や地域中核病院、行政などをつなぎ地域の健康づくりに役立てている。

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