2大あこがれの地に明暗 地域おこし協力隊、定住率に大差のワケ

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牧場で活躍する地域おこし協力隊の男性=北海道三笠市提供
牧場で活躍する地域おこし協力隊の男性=北海道三笠市提供

 移住希望者や観光客の「2大あこがれの地」はなぜ明暗を分けたのか。総務省がまとめた、都会から過疎地などに移住して活性化に一役買ってもらう「地域おこし協力隊」の任期後の定住率を分析すると、北海道は順当の上位だったが、沖縄はまさかの最下位だった。岩手と秋田、山口と島根など、隣同士なのに大きな差が出た県もある。定住率の高い自治体に秘訣(ひけつ)があるのか聞いてみた。【野呂賢治】

 地域おこし協力隊制度は2009年に始まった。地方自治体が移住者を隊員として委嘱し、その給与や活動費を総務省が支援する。隊員は地域ブランドの開発・PRや農林水産業の支援に携わる。活動期間はおおむね1年から3年だが、その後も定住して活性化の中心的存在になることが期待されている。初年度の隊員は全国で89人だったが、20年度には5464人に広がった。

任期後6割が定住、最高の山口は8割

 総務省は3月、20年3月までに任期を終えた全国の隊員計6525人の定住状況について調査した結果を公表した。隊員として活動したのと同じか近隣の市町村に定住したのは、4114人。定住率は63・0%だった。5年前は58・9%で、微増しており、総務省の担当者は「一定の成果は出ている」と評価する。性別・年代別で見ると、40代女性が70%を超えて最も高く、60代以上男性が50%を切って最も低かった。

 定住率は都道府県別でも公表されており、毎日新聞は、任期を終えた隊員がこれまでに50人以上いる38道府県を比較した。最高は山口の79・7%(74人中59人)だった。

 中でも目を引くのは、「北の大地」北海道と「常夏の島」沖縄の意外な…

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