バイデン政権発足100日 移民政策、銃規制…問われる「手腕」

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保護者の同伴なしに米国に不法入国してきた未成年者たち=米南部テキサス州で2021年4月17日、AP
保護者の同伴なしに米国に不法入国してきた未成年者たち=米南部テキサス州で2021年4月17日、AP

 政権発足から100日を迎えたバイデン米大統領は、移民の受け入れ拡大や銃犯罪の撲滅に意欲を示す。しかし近隣国の国民が国境に押し寄せる混乱が生じているほか、抜本的な銃規制は根深い党派対立で実現が難しく、厳しい現実に直面している。

混迷する移民政策

バイデン氏は移民政策の抜本的な改革へ前のめりな姿勢を見せている。1月の大統領就任初日から、イスラム圏などからの入国制限やメキシコ国境沿いの壁建設といったトランプ前政権の強硬な移民政策を撤廃する大統領令に次々と署名。2月には、政権の意向を受けた与党・民主党が推計約1100万人の不法移民に市民権取得への道を開く法案を下院に提出した。

 「移民は新型コロナウイルスの流行の間も、この国の歴史においても大きな役割を果たしてきた。移民制度改革へ向け、行動しよう」。4月28日の連邦議会演説でもバイデン氏は熱っぽく呼びかけた。

 だが、早くも迷走気味なのが実情だ…

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