台湾特急脱線１カ月　官営鉄道、進まぬ改革　安全管理や経営、労組が抵抗も

　台湾東部・花蓮県で特急列車が脱線して４９人が死亡した事故から２日で１カ月を迎え、安全管理がずさんだったとして、鉄道を運行する官営の台湾鉄路管理局（台鉄）の改革を求める世論が強まっている。蔡英文政権は、安全管理や経営の面で民間の手法を導入して改革を進める方針を表明した。だが直後に台鉄の労働組合が強く反発するなど、課題は山積している。

　事故では、線路そばの斜面から転落したトラックと列車が衝突した。斜面では台鉄発注の工事が行われていたが、転落防止用のフェンスは設置されていなかった。台鉄は「工事契約で安全対策の規定が不十分だった」と批判されている。台鉄を所管する交通部（国土交通省に相当）の林佳竜部長は引責辞任を表明し、４月２０日付で受理された。