日本国憲法74年 「夫婦別姓」議論、行方は 自民内に変化の兆しも

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 家族のあり方を巡る議論が活発化している。夫婦が「同等の権利」を有すると規定した憲法24条などのもと、焦点になっているのが選択的夫婦別姓制度だ。制度導入の是非を巡る議論の経緯をたどり、課題を探った。

 別姓を巡る議論が国会で本格化したのは、1985年の「女性差別撤廃条約」の批准や、86年の「男女雇用機会均等法」の施行がきっかけだった。女性の社会進出の高まりを受け、社会党(当時)や共産党は、夫婦同姓を定めた民法の改正による別姓実現を訴えた。これに対し「夫婦同姓は定着している」「子供の姓はどうするのか」などと慎重論を唱えたのが自民党だった。

 法務省の有識者会議・法制審議会は96年、別姓制度を盛り込んだ民法改正案要綱を作成する。政府は同年、要綱に沿った改正案の国会提出を目指したが、自民党内から反対意見が相次ぎ断念した。その後、民主党(当時)や社民党などが提出した改正案も自民党の協力を得られず廃案となり、自民党内の別姓推進派の動きも慎重派・反対派によって抑えられてきた。

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