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福岡県、時短要請を全域に拡大へ 飲食店など6日から

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記者会見で福岡県全域の飲食店などへ時短要請することなどを説明する服部誠太郎知事=福岡市博多区で2021年5月3日午後3時47分、光田宗義撮影 拡大
記者会見で福岡県全域の飲食店などへ時短要請することなどを説明する服部誠太郎知事=福岡市博多区で2021年5月3日午後3時47分、光田宗義撮影

 福岡県は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため6日から県全域の飲食店などに午後9時までの営業時間短縮を要請することを決めた。既に午後9時までの時短を要請している福岡市と久留米市は午後8時までとする。一方、宮崎県は3日から宮崎市の飲食店などに午後8時までの時短営業を要請。九州7県で大型連休中に時短要請が出ている自治体は3日時点で4県の5市となった。

 福岡県は1日に「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したが、3日も月曜としては最多の285人の感染が確認され、適用を待たずに強い対策が必要と判断した。時短要請は19日までを想定。要請に応じた場合、福岡・久留米両市の飲食店などには1店舗当たり1日3万~10万円(大企業は最大20万円)、その他の市町村では2万5000~7万5000円(同)の協力金が支給される。

 県は映画館や劇場、大規模集客施設への時短営業やイベント開催時の人数制限などを求めることも決めた。プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの本拠地、ペイペイドーム(福岡市中央区)の観客上限は現在の約2万人から5000人とするよう働きかけることになる。

 服部誠太郎知事は11、12日に県内である東京オリンピックの聖火リレーについて、福岡・久留米両市の公道での実施は難しいとの認識を改めて示した。

 福岡市は3日、独自の支援策を発表。売り上げが減少しながら国や県の支援対象にならない事業者で法人は15万円、個人は10万円を上限に支援するとした。

 大型連休中に飲食店などに時短要請が出ているのは福岡市、久留米市の他、長崎市(閉店午後8時、11日まで)、熊本市中心部(同9時、12日まで)、宮崎市(23日まで)。沖縄県も県内全域の飲食店などに午後8時までの時短営業を11日まで要請している。【光田宗義、土田暁彦】

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