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森友学園問題

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。不明な点は今も残っています。

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森友改ざん「赤木ファイル」 国が文書の存在認める方針

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学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地=大阪府豊中市で2020年2月、本社ヘリから
学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地=大阪府豊中市で2020年2月、本社ヘリから

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は赤木さんが改ざんの詳細な経緯を記した文書の存在を認める方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。国はこれまで文書の存否を明らかにしていなかった。6日にも妻側と大阪地裁に書面で回答する見通しだ。

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