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森友学園問題

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森友改ざん訴訟 「赤木文書」存在認める 国方針、職員妻に回答へ

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 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は赤木さんが改ざんの詳細な経緯を記した文書の存在を認める方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。国はこれまで文書の存否を明らかにしていなかった。6日にも妻側と大阪地裁に書面で回答する見通しだ。

 官邸幹部は「どの文書かを特定するのに時間がかかっていた。見つかったから出すということだ」と述べ、裁判所に存在を伝える方針を明言した。今後は国側と妻側、裁判所の3者で文書内容の開示を巡る協議が続くとみられる。

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