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日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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国民投票法改正案、玉虫色「決着」 付則解釈、与野党で食い違い

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国民投票法改正案が賛成多数で可決された衆院憲法審査会=国会内で2021年5月6日午後0時10分、竹内幹撮影
国民投票法改正案が賛成多数で可決された衆院憲法審査会=国会内で2021年5月6日午後0時10分、竹内幹撮影

 憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案は、国会提出から3年、9国会目にして成立する見通しとなった。6日の自民、立憲民主両党の幹事長会談では、立憲の求める修正を自民が「丸のみ」する代わりに立憲側も賛成を確約。だが、CM規制などの修正は与野党がそれぞれ都合良く解釈できる玉虫色の内容で、この日の衆院憲法審査会で早々と食い違いも露呈した。

 「国民投票法と憲法本体の議論は密接不可分だ」。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は6日、記者団にこう強調。手続き整備と並行して改憲内容も本格的に議論すべきだと訴えた。

 2018年6月に提出された国民投票法改正案は本来、安倍晋三首相(当時)の下での改憲に反対する野党を憲法審のテーブルに誘い出す「呼び水」を狙ったものだった。ところが度重なる自民幹部の失言もあって審議が停滞。手続き整備を先行させる建前が、かえって自民にとっては「改憲の重荷」になっていた。

 一方、改憲に強気な安倍氏から菅義偉首相へと政権トップが交代し、…

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