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首相押し切った「短期集中」不発 「また後手に…」批判避けられず

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菅義偉首相=首相官邸で2021年5月6日午後7時、竹内幹撮影
菅義偉首相=首相官邸で2021年5月6日午後7時、竹内幹撮影

 政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休(GW)中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なくされた菅政権に「対応が中途半端」「説明不足」との批判が強まりそうだ。

 「変異株は従来株の1・3倍の感染力だ。以前のように感染者数は(緊急事態宣言の期間内に)減らないかもしれない」。田村憲久厚生労働相は延長方針の決定に先立つ6日のTBS番組で、宣言延長やむなしという考えをにじませた。厚労省幹部は「宣言の効果はあったが、感染者数を大きく落とすところまではいかなかった、ということだ」と解説する。

 3回目となる今回の宣言は4月25日、17日間の予定で発令。1月の宣言で感染防止対策の柱とした「飲食店対策」に加え、大型商業施設などの休業で感染拡大につながる「人流の抑制」を狙ったのが特徴だった。多くの専門家からは「短期間では効果が出ない。せめて3週間以上にすべきだ」との意見も出たが、日本経済へのダメージを懸念する首相官邸が「長期の休業要請は、国民の理解を得られない」と押し切った経緯がある。

 実際に政府は、人流が一定程度抑えられたとみている。昨年4~5月の1回目の宣言時ほどではないが、宣言発令前よりも東京や大阪の繁華街の人出は減ったとのデータは多い。菅義偉首相は6日、記者団に「宣言を(発令)するとき、大型連休という期間を活用して人の流れ(の抑制)を短期集中的に行いたいとお願いした。連休中の人の流れは減少しており、感謝を申し上げたい」と語った。

 だが、肝心…

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