新型コロナワクチンの知財権放棄　米政府が一転容認の方針

　米通商代表部（USTR）のタイ代表は5日、声明を発表し、製薬会社の特許など、新型コロナウイルスワクチンに関する知的財産権の一時放棄を容認する方針を明らかにした。知財権が放棄されれば途上国などでのワクチン生産が容易になる利点があるが、米政府は企業保護などの観点から従来は慎重だった。タイ氏は「地球規模の公衆衛生の危機であり、異例のパンデミック（世界的大流行）時には異例の手続きが求められる」として、世界貿易機関（WTO）での協議を進める考えを示した。

　米ブルームバーグ通信によると、欧州連合（EU）や英国、スイスなども知財権放棄には慎重だった。タイ氏は「WTOでの協議は全会一致が原則であり、複雑な問題であるため、手続きには時間がかかる」と述べており、米国の方向転換を受けた各国の対応が注目される。