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原則無観客「撤廃」求める声 現場「十分に対策」 文化の存続訴え

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文化芸術分野への公的支援を求めて、首相官邸前で「サイレントスタンディング」を行う舞台芸術やミニシアターなどの関係者ら=東京都千代田区で2021年5月6日午後6時42分、幾島健太郎撮影
文化芸術分野への公的支援を求めて、首相官邸前で「サイレントスタンディング」を行う舞台芸術やミニシアターなどの関係者ら=東京都千代田区で2021年5月6日午後6時42分、幾島健太郎撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大対策として、東京、大阪など4都府県で発令された緊急事態宣言の延長に関し、音楽や演劇などの業界団体は、政府や東京都などが要請している「イベント開催は原則無観客」について撤廃を求め、相次いで声を上げた。【伊藤遥、広瀬登、勝田友巳/学芸部】

「感染対策の努力を踏みにじる」

 今回の宣言で、政府は発令地域で酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請したほか、スポーツや文化のイベントは原則、無観客での開催を求めている。

 音楽業界では、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の4団体が5日、「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」と題する共同声明を各ウェブサイトなどで発表した。

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