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視界不良続く航空業界 JALも赤字、強いられる「守りの経営」

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記者会見する日本航空(JAL)の赤坂祐二社長=東京都品川区で2021年5月7日午後3時27分、中津川甫撮影
記者会見する日本航空(JAL)の赤坂祐二社長=東京都品川区で2021年5月7日午後3時27分、中津川甫撮影

 日本航空(JAL)が7日発表した2021年3月期連結決算は12年の再上場以来、最悪の最終(当期)赤字となった。全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)も過去最悪の4046億円の最終赤字を発表しており、新型コロナウイルス感染拡大による航空業界の苦境が鮮明になった。感染者数が再び増加するなど新型コロナが依然猛威を振るう中、視界不良の厳しい状況が続く。

 「需要(の回復)をどう見るかが一番難しい。それがなかなか見通せない」。JALの赤坂祐二社長は7日の記者会見で、新型コロナに振り回され続けている現状を厳しい表情で語った。

 コロナ禍で世界の旅行・ビジネス需要が喪失した結果、国際民間航空機関(ICAO)によると、20年の世界の旅客数は前年比6割減の18億人にまで落ち込んだ。

 欧米を中心にワクチン接種が本格化したことで、旅客数は徐々に回復していくと期待されているが、国際航空運送協会(IATA)は21年の世界の航空需要もコロナ禍前の19年比で57%減にとどまると予想。依然、厳しい状況が続く見通しだ。

 ANAHDの片野坂真哉社長も「航空需要は新型コロナのワクチン(の接種率)に連動して回復する」と航空業界の不確定要素が強いことを認める。ANAHDは22年3月期に35億円の最終黒字に転換する見通しを発表しているが、国内外のワクチン接種が遅れれば、黒字転換シナリオに狂いが生じる恐れがある。

 一方、JALは7日、22年3月期がどう推移するのか判断が難しいとして、業績見通しの発表自体を見送り、ANAHDと判断が分かれた。

 こうした不安定な情勢の中、航空業界にとって収益源の多角化が喫緊の課題となっている…

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