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対策、緩和と強化混在 否めぬちぐはぐさ 緊急事態宣言延長決定

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記者会見に臨む菅義偉首相(右)=首相官邸で2021年5月7日午後7時、竹内幹撮影
記者会見に臨む菅義偉首相(右)=首相官邸で2021年5月7日午後7時、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、政府は4都府県に発令した緊急事態宣言を延長せざるを得なかった。しかし、延長後は休業を求める飲食店の対象を広げる一方で、大型商業施設に対する休業要請を営業時間短縮要請に緩和するなど、ちぐはぐな印象は否めない。収束の見通しが立たない中、政府の出口戦略は「ワクチン頼み」が鮮明になっている。

「戦略の意図分かりづらい」疑問の声も

 「大型連休という一つの山を越えた今後は、通常の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底する」。菅義偉首相は7日の記者会見で、飲食店への対策を強化する考えを強調した。同時に「今後も、夜の人流(人の流れ)を抑えることは重要だ」と指摘。「人流対策の肝」としていた大型商業施設に対する休業要請を、午後8時までの営業時間短縮要請に緩和することを表明した。

 そもそも政府が大型商業施設を休業要請の対象にしたのは「人流抑制の象徴となる」(首相周辺)と判断したためだった。長引けば経済への影響も大きいため、官邸関係者は「大型連休中の特別的な措置だ」と語っていた。だが、感染拡大が収まらず、宣言延長に追い込まれる中で、対策を維持するか、緩和するかが最大の焦点となっていた。

 5、6両日に首相官邸で開いた関係閣僚会合で、西村康稔経済再生担当相は感染抑止を重視し、「休業要請の継続」か「休日は休業、平日は営業時間の短縮要請」を提案した。これに対し、緩和を想定していた首相…

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