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愛知に3度目の「宣言」 想定上回る国の対応 知事「相当厳しい」

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夜間の営業に向け、仕込みをする「三松」店主の村崎覚さん=愛知県豊田市で2021年5月7日午後3時13分、酒井志帆撮影
夜間の営業に向け、仕込みをする「三松」店主の村崎覚さん=愛知県豊田市で2021年5月7日午後3時13分、酒井志帆撮影

 愛知県に3回目となる緊急事態宣言が発令されることが7日、正式に決まった。県では「まん延防止等重点措置」が適用中だったが、12日からは酒類を提供する飲食店が休業要請の対象となり、関係者からは「倒産するかも」と悲痛な声が上がった。

 大村秀章知事は7日夜、政府決定を受けて記者会見し、「新規感染者の増加や感染力の強い変異株が広がっているということなど、相当厳しい状況になっていると言わざるをえない」と改めて警戒を呼びかけた。県は休業・時短営業の協力金として510億円、飲食店への見回り活動に3億3000万円の追加予算を計上する方針だ。

 大村知事は6日午後の時点では「まん延防止等重点措置」の延長と対象地域の拡大を西村康稔経済再生担当相に要請し、協力金の算定作業などを進めていた。しかし、その数時間後に一転、愛知県を緊急事態宣言の対象地域に追加する国の方針が明らかになり、担当部署は急きょ、新たな措置の検討や予算作りに追われた。

 より厳しい「宣言」の対象となった背景には…

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