公職選挙法の条文ミス、2年放置 修正を難航させる成立時の禍根

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参院定数を「6増」とする公職選挙法改正案の採決を強行する平沢勝栄委員長(中央)と抗議する野党議員たち(左)と採決を促す与党議員たち(右)=国会内で2018年7月17日午前11時39分、川田雅浩撮影
参院定数を「6増」とする公職選挙法改正案の採決を強行する平沢勝栄委員長(中央)と抗議する野党議員たち(左)と採決を促す与党議員たち(右)=国会内で2018年7月17日午前11時39分、川田雅浩撮影

 2018年に成立した参院定数を6増する改正公職選挙法の条文に誤りがあることが21年4月になって発覚した。条文作成に携わった参院法制局は、18年12月に総務省から誤りを指摘されながら、2年以上にわたって放置していた。誤りを正すために自民党が提出した新たな公選法改正案の審議は、野党側が態度を硬化させていて一筋縄ではいかない状況だ。【田中裕之、古川宗】

模索している間に時がたち…

 「総務省から連絡を受けたが、提出会派や事務局には伝えていない。情報が担当部長にとどまり、組織として共有できなかったため、対応できなかった」

 4月20日の参院総務委員会。川崎政司・参院法制局長は、18年12月に総務省から条文の誤りを指摘されたことを明らかにした上で、放置した理由について、情報共有の不備があったと説明した。だが、話はこれで終わりではなかった。

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