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首相、国産ワクチン早期実用化に「承認制度の見直し検討必要」

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衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=国会内で2021年5月10日午前9時3分、竹内幹撮影
衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=国会内で2021年5月10日午前9時3分、竹内幹撮影

 菅義偉首相は10日の衆参予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルス感染症の国産ワクチンの早期実用化に向け「危機管理の対応として、より速やかに承認できるような承認制度の見直しを検討する必要がある」と表明した。有効性、安全性を確認するための治験内容の見直しに向け、国際的な規制当局間の会合で日本政府から代替案を提案していることも明らかにした。

 ワクチン開発は通常、3段階の治験を経て安全性と有効性を確認する。一般的に最終段階の第3相治験では、大規模な集団を本物のワクチンと「偽薬」を投与するグループに分け、接種後の感染の有無や副反応を比較するが、海外製ワクチンの接種が世界的に進む中、国内の開発企業が治験参加者を大規模に集めるのが難しくなっている。

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