台湾有事、消える日本の「80兆円」 取るべき「二つに一つ」の道

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台湾周辺の上空で、台湾軍の戦闘機(下)に接近する中国軍の爆撃機=2020年2月10日(台湾国防部提供・AP)
台湾周辺の上空で、台湾軍の戦闘機(下)に接近する中国軍の爆撃機=2020年2月10日(台湾国防部提供・AP)

 日米両国が将来的な「台湾有事」への警戒感を強めている。4月に行われた菅義偉首相とバイデン米大統領による初の日米首脳会談では、台湾情勢を明記した共同声明をまとめた。背景には、軍事力を増強しながら台湾周辺で活動を活発化させる中国の存在がある。台湾有事が起きた場合、中国、台湾と経済関係が深い日本には経済面も含めてどういった影響が想定されるのか。みずほ証券でチーフエコノミストを務める小林俊介氏に見通しを聞いた。【畠山嵩】

あと15年足らず「習体制」下の決着狙い

 ――台湾有事への警戒感が高まっています。経済分野の視点から台湾有事の可能性をどう見ていますか。

 ◆台湾問題は中国にとって核心であり、放棄することはあり得ない。習近平国家主席は2023年の共産党大会を経て、35年までは国家主席を務めることを想定している。15年足らずの間に台湾問題に対して何らかのピリオドを打ちに来るのは間違いないと思う。

 ――米インド太平洋軍前司令官のデービッドソン氏が台湾有事について「今後6年以内」という具体的な数字を出して懸念を示しました。

 ◆27年は人民解放軍が創建100年を迎えるので何らかの動きがあるのではないか。ということのようだが、27年という数字については…

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