岩手沿岸の人口減少率9.6％　工事関係者転出影響か　国勢調査速報

　岩手県は10日、東日本大震災後で2回目となる国勢調査の速報結果（2020年10月1日現在）を発表した。津波被害を受けた太平洋沿岸12市町村の人口は前回（15年）より2万4234人減り、計22万7231人となった。減少率は9・6％で、減少数・率とも戦後最大だった前回の2万2621人（8・3％）減を上回っている。震災から10年がたち、道路や住宅といったハード面の復興事業がほぼ終了し、工事関係者が転出したことが影響したとみられる。

　岩手県全体の人口は6万8388人（5・3％）減の計121万1206人。津波被害を受けた沿岸12市町村でみると、減少率が最も高いのは釜石市で12・8％減。田野畑村11・7％減▽岩泉町11・3％減▽宮古市11・1％減――と続く。県内では約20年前から死亡者数が出生者数を上回る自然減が続いており、沿岸部では震災の影響が拍車をかけている。