パイプラインサイバー攻撃、米大統領「ロシアに責任」 犯行断定

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米国旗(左)とロシア国旗
米国旗(左)とロシア国旗

 米最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業を停止した問題で、米連邦捜査局(FBI)は10日、ロシアなどのハッカー集団「ダークサイド」が犯行に関与したと発表した。バイデン大統領は記者団に、「プーチン露大統領に会うつもりだ」と述べ、6月で調整中とされる米露首脳会談で対応を協議する意向を示した。バイデン氏は「ロシア政府が関与したという証拠はないが、コンピューターウイルスはロシアのものだ。ロシアには対処する責任がある」と語った。

 被害に遭った米燃料送油管会社「コロニアルパイプライン」は同日、「一部のシステムをオフラインにした結果、すべてのパイプラインが一時的に操業停止となった。今週末までの再開を目指している」との声明を出した。米メディアによると、パイプラインは南部テキサス州と東部ニュージャージー州を結び、東海岸で消費されるガソリンなどの燃料の約45%を供給している。

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