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百貨店、映画館…我慢も限界 宣言延長 国と自治体、異なる要請

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営業休止を知らせる看板を置き、入り口となるエスカレーターを止めた映画館=東京都新宿区で2021年5月8日午後4時35分、斎川瞳撮影
営業休止を知らせる看板を置き、入り口となるエスカレーターを止めた映画館=東京都新宿区で2021年5月8日午後4時35分、斎川瞳撮影

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う3回目の緊急事態宣言が12日から延長される。売り上げ激減にあえぐ百貨店や映画館などは、政府・自治体の異なる要請に翻弄(ほんろう)され、不満を強めている。人出抑制や感染防止の効果が判然とせず、解除の要件も曖昧、補償も不十分――。そんな政府・自治体の対応に、事業者の我慢は限界に達している。

「必需品」活路に営業拡大探る大型店

 「全館再開できると思って準備を進めていたのに、引き続き休業とは……」。東京都内に店舗がある百貨店幹部は落胆を隠さない。

 政府は延長に当たり、百貨店や大型商業施設については、休業要請から午後8時までの営業時間短縮要請に緩和する方針を示した。しかし、実際に要請の主体となる自治体のうち、東京都と大阪府は休業要請を継続。京都府と兵庫県は土日休業、平日は午後7時までの営業時間短縮とし、政府方針と異なる形になった。別の百貨店幹部は「地域ごとに対応しなければならず効率が悪いが、国と自治体の方針を両方ともよく見極めるしかない」とこぼす。

 百貨店の窮状は深まっている。6日に大手百貨店4社が発表した4月の既存店売上高は、コロナ流行前の2019年4月と比べ約2~3割減った。4月25日に発令された3回目の宣言に伴う臨時休業の影響だ。その後、宣言が延長され「短縮営業でも厳しい」(百貨店幹部)のが実情だ。

 こうした中、…

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