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入管・難民問題

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

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入管法改正案、専門家ら124人が反対声明「十分な検討不可欠」

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入管法改正案の問題点について記者会見で説明する(左から)上村英明・恵泉女学園大教授、新倉修・青山学院大名誉教授、北村泰三・中央大教授=東京都千代田区霞が関で2021年5月11日午後3時58分、金志尚撮影
入管法改正案の問題点について記者会見で説明する(左から)上村英明・恵泉女学園大教授、新倉修・青山学院大名誉教授、北村泰三・中央大教授=東京都千代田区霞が関で2021年5月11日午後3時58分、金志尚撮影

 国会で審議されている出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案に対し、国際人権法の専門家ら124人が11日、「廃案を含めた抜本的な再検討」を求める共同声明を発表した。「難民条約などの条約は入管法を含む法律に優位し、入管法の改定にあたってはこれら国際人権法との適合性の十分な検討が不可欠だ」としている。

 改正案は、オーバーステイなどで国外退去処分となった外国人が長期収容されているのを解消するためとし、政府が今年2月に国会に提出した。退去命令に応じない外国人に刑事罰を科し、3回目以上の難民申請者を送還の対象にしている。現行法では難民申請中であれば一律に送還が停止される。

 この日は、共同発起人に名を連ねている北村泰三・中央大教授、新倉修・青山学院大名誉教授、上村英明・恵泉女学園大教授の3氏が東京都内で記者会見した。国際人権法が専門の北村教授は日本の難民認定率が0・4%(2019年)と極端に低いことを指摘。「UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の基準では、『灰色の利益』を申請者に与えることになっている。だが、そうした国際的なスタンダードが日本では採用されていない。…

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